皆川榮治のニュースレター 第076号2013年12月1日
news_field 日台間で5項目協議がまとまる

 日本と台湾の両窓口機関間の経済・貿易に関する協議が11月5日、台北にて行われ、5項目の取り決めが行われました。2011年に締結された「日台投資協議」に基づき、積み上げ方式により日台間の経済・貿易協定の基礎固めをしようとの方向です。

 今回取り決めた5項目とは(1)「日台電子商取引取決」(2)「日台特許優先権文書電子交換覚書」(3)「日台薬物法規協力取決」(4)「日台鉄道交流了解覚書」(5)「日台航空機捜索救難協力取決」です。以下各内容の要点を報告しますが、今回の取り決めは日台経済・貿易関係の発展に大きく寄与するものであり、双方の関係者から大きな期待と歓迎が寄せられています。
1,日台電子商取引取決
  映画やアニメなどを電子送信した場合の関税を相互に賦課しないことや電子サイン・認証サービス等の電子化の規定づくり、貿易実務における文書の電子化や電子商取引時の消費者保護の双方協力などが取り決められました。
2,日台特許優先権文書電子交換覚書
  日台間では昨年すでに「特許審査ハイウェイ施行プラン」がまとまっていましたが、これに続き今回、特許出願者が電子交換方式により相互に、特許優先証明書を取得できることになり、審査作業のスピードアップと効率化に寄与することになります。
3,日台薬物法規協力取決
  医療品、薬事分野に関し日台の協力密接化をはかるもので、日台関係当局の薬事規制に関する知識・経験の共有、また規制に関する相互のセミナーやワークショップの開催を行い、さらに年1回程度の会合にて相互協力を進める、と言うものです。
4,日台鉄道交流了解覚書
  台湾の高速鉄道は日本初の新幹線技術の海外輸出であり、日台双方が企画・設計・施行技術・旅客輸送・サービスの諸方面で専門技術を積み上げて来ましたが、今回の取り決めにより運行、安全、防災さらには海外展開(輸出)にまで日台双方が協力して行くことも取り決められました。
5,日台航空機捜索救難協力取決
  海上での航空機捜索救難(SARと言う)活動の効率化を強化する為、日台間が協力して円滑な調査と相互活動を進めようと言うものです。
 以上の5項目を始め、日台漁業交渉の締結に見られるように日台間の協力関係は極めて良好な発展を示していることがうかがえます。               (了)
 


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