皆川榮治のニュースレター 第065号2013年1月5日
news_field 電気製品検査認証が相互承認

 日本と台湾との間で過去7年間にわたり協議を続けてきた「日台相互承認合作協議」(MRA---Mutual Recognition Agreement)が昨年11月29日に合意締結されました。

 これは日本と台湾に於ける電気製品の相互輸出入時における製品安全規格検査について、従来相手国の検査機関の承認を得て始めて相手国に輸出できる、としていたものが、締結後は自国の検査機関で承認を受ければ相手国がそのまま受け容れる、と言うもので、検査に関わる手続きの手間や時間、検査に要する時間と費用、更には受験製品の相互の輸送費などが格段に節減されることになり、相互に電気製品の輸出競争力が向上されることになります。
台湾の標準検験局(経済部)の説明では、台湾の「商品検査法」で定める電機電子製品277品目がこの適応を受けると共に、日本の「電気用品安全法」に定める454品目が適応されることになり、日台双方の年間輸出入額600億台湾元(1750億円)以上をカバーすることになります。
 日本と台湾との間には国交がないため、今回のこの協定も日本側の「(財)交流協会(大橋光夫会長)」及び台湾側の「亜東関係協会(廖了以会長)」の民間団体間で締結されましたが、実体的には政府間協議で締結されたものです。
 なお、この協定により安全検査を受ける評価機関は日台とも財団法人等の公的機関に限定されており、民間検査機関は対象外となっています。日本では(社)電気安全環境研究所(JET)及び(財)日本品質保証機構(JQA)があり、台湾では(財)台湾電子検験センターがあります。
 台湾ではこの種の電気製品安全検査協定を1988年にアメリカとの間で電気通信機器に関して締結したのが最初で、その後91年にカナダ、93年オーストラリア、94年ニュージーランド、シンガポールと結び、今回の日本が第6番目で電気製品のみとなっています。一方日本では、2001年にEUとの間で電気通信機器に関して締結したのが最初で、02年にシンガポール、06年にフィリピン、07年にタイ及びアメリカと結び、今回の台湾がやはり6番目です。
 いずれにしろ締結はされましたが、相互の評価機関における実験室の評価や通関手続きの準備など関連事項の整備が必要でこの協定が実施に移されるのは本年夏ごろになるものと見られています。
 この他、この協定と同時に「日台産業協力架け橋覚書」も締結され、これからの発展産業である11産業について日台が協力して促進させようとの合意がなされました。すなわち風力発電、太陽光発電、電気自動車、LED照明、ハンドツール、機械部品、電子設備、デジタルコンテンツ、バイオ医薬、情報サービス、電子商取引の11産業ですが、これについては追ってご報告したします。              (了)


新原経営顧問(股)公司