皆川榮治のニュースレター 第41号(2005年3月24日)

新退職金条例のポイント

 昨年6月30日公布され、本年7月1日から施行される労働者退職金条例の実施内容の要点を記します。
 ご参考になさって下さい

 尚、本条例の日本文版が必要な方は、ご連絡下さい。Mailにてお送りいたします。

 

労働者退職金条例の要点
1. 目的
(1)退職後の生活保障 (2)労使関係強化 (3)社会、経済の発展をはかる (1)

2. 業務取扱い
労工保険局(労保局) (5、6)

3. 積立
雇用主は、毎月定年退職金を拠出し、「労働者定年退職金個人口座」に積立る (6)

4. 対象
本国籍労働者に限定 (7)
労基法不適用の本国労働者及び経理人も自願で拠出できる(全社の同意が必要)

5. 選択
(1)労働者は、本法施行後同一会社で継続業務するとき、旧制度或いは新制度の
適用を選択できる (8)
(2)選択は6月30日までに文書で行う
(3)旧制度選択者は、施行後5年内に新制度への変更ができる

6. 年数保留 (11)
(1)新制度選択者の過去の年数は保留し、退職時に平均賃金をベースに解雇手当で精算

7. 施行後の解雇 (12)
本法施行後の解雇事象発生に当っての年数は、1年ごとに平均賃金の1/2ヶ月を原則に計算する

8. 積立金 (14)
(1)毎月の賃金の6%以上
(2)拠出賃金等級表(行政院認可)により計算


9. 納付 (19)
(1)労働者は自願で拠出もできる(6%以内)
納付は会社分といっしょに会社が徴収して、労保局に納付する
(2)不足したり、未納のときは、労保局から会社に期限付きで通知する

10. 資格 (24)
(1)満60才、年資満15年以上、月払い定年退職金を受取れる
(2)15年未満の場合、一括受取

11. 離職時 (38)
労働者が離職後・再就職の場合、新しい会社が要保人となり、定年退職金を拠出する


 

新原経営顧問(股)公司