皆川榮治のニュースレター 第36号(2004年3月22日)

日本人幹部のレベルアップ

 弊社では創業以来、台湾人幹部の管理能力向上を目的として「企業幹部訓練班」を提供してきましたが、すでに満8年近く33期を数えようとしており(第33期は4月6日開講)、過去約600名の卒業生を台湾経済社会に送り出してきました。すでにご案内の通り、三位一体方式という独自性のあるやり方によって、受講生の知識学習のみにとどまらず、行動を革新しようとするもので、ご期待に応え得る成果を挙げて参りました。

 更に、第29期以降では「規律を守ることの重要性」及び「問題点解決」を加え、「考える仕事」の修得を一層強化し、台湾人幹部のレベルアップを図っています。引き続き各位のご意見、ご指導を賜りたく存じます。

 しかし、ここに来て問題になって来ましたのは、台湾人幹部達を指導する立場にある、日本から派遣された協理や経理を勤める日本人幹部達が、充分経営管理を修得しておらず、幹部訓練を卒業した台湾人幹部達を指導しきれないケースが現出していることです。

 元来、日本人幹部達は日本から出て来る前に経営管理者としての教育を受けてくるか、或いは相当の経験を積んでくるべきなのでしょうが、現在のスリム化された体質を持ち、かつ海外拠点を数多く持つ日本企業に、それだけの人材育成の余裕はないと言っても過言ではありません。

 従って、いきおい海外に出てから現地の日本人経営者に指導を任されるという結果になりかねません。

 しかし、これでは現地に来てから、行動しながら学習するようなもので、効果は大変遅いものとなります。特に台湾人幹部が「企業幹部訓練班」で行動革新を身に付けている場合、上司に当る日本人幹部が経営管理を知らない、或いは行動しないと言うのでは、日常業務の随所に齟齬が出ていると言わざるを得ません。

 そこで弊社ではこの度、日本人幹部を対象とする「日本人幹部研修会」を新設することと致しました。日本人経営者を対象とした「BASIC MANAGEMENT SCHOOL」同様、少人数(12名)形式をとり、台湾人向け「企業幹部訓練班」同様の内容に更にいくつかの付加価値をプラスした8回(10日間-約5ヶ月)コースを開講致します。特に「台湾人の習慣と台湾の労基法」「計画力向上の仕方と指導方法」「規律の重要性」「問題解決法」を追加しています。第1期は4月22日から開講したいと準備しています。どうぞ、貴社日本人幹部のご派遣をお願い致します。「企業幹部訓練班」同様、経営トップと弊社の連携において、必ずや行動革新の実を挙げることが可能です。

 尚、詳しいご案内は弊社ホームページに3月24日掲載致します。
(予めご予約を頂ける場合は、弊社までお申し出下さい。)

新原経営顧問(股)公司