皆川榮治のニュースレター 第30号(2003年09月02日)

台湾正名運動906


もうご承知の方が多いかと思いますが、今月6日(土)に総統府前広場で台湾の国名を正そうとの大集会が行われます。
 李登輝前総統が呼びかけたもので、10万人集会になると言われています。
 そもそもこの正名運動というのは日本で起こったもので、日本で在日台湾人が外国人登録する際に国籍を「中国」と記載されることに対し「台湾」と改めるよう日本政府に求めて運動が起こったのが始まりと言われています。
 それが今、また大きな運動となって台湾で大集会を行おうとしているのはなぜか?と言えば、明確に言って来年3月の総統選挙とそれに続く台湾の時代を台湾本土派の社会体制にできるか、はたまた国民党・親民党の中国統一派の社会になるかの争いに、一大分岐点をつくろうと言うものだと言えます。
 大方の支持率調査では、陳総統を頂点とする本土派は30数%の支持率、連・宋グループが40%前後の支持率と言われ、やや劣勢にある本土派が巻き返しをはかる為、台湾人本来の国づくりをしようとの訴えを起こそうとしているものです。日本同様、浮動票が30%と言われ、残り7ヶ月間の両陣営の争いは日本企業にとっても目をはなせない動勢であると申せましょう。
 統一派と言えども、今の共産中国と一つになろうというものではないのは当然ですが、世界の工場と言われるまで発展した中国と関係を深めるところに、台湾の今後があると言う考え方で、中国のめざましい発展を見て、中国と接近することが世界の潮流だと考えています。
 一方、本土派は中国に対しては必ずしも安心できる存在とは考えず、充分な警戒をした上で付き合っていくべきであり、むしろ台湾が中国に負けない産業経済社会への改革を目指すべきだと言う発想です。
 9月6日は台湾の国名を「中華民国」から「台湾国」に改め、中国とは別個であることを国際的に知らしめ、国際社会において台湾を国家として認知させるまでに発展させようとの考えが根底にあります。
 どちらかと言えば、本土派の人達は日本と近い人達が多く、産業経済においても日本企業とつながりのある人が多いことも事実ですし、統一派の人達は元来外省人から始まっただけに、中国と近い人たちが多いのも否めません。
 今、来年の総統選に向け連日のように論戦が始まっています。それも、デマや中傷、デッチ上げが多いと言うのがいただけないところで、例えば先日の日曜日の蘆洲市のアパート大火について、台北縣の蘇縣長の責任であると言った飛躍した論理を堂々と述べ議論し合うという有様です。
 しかし、これは台湾に限ったことではなく、日本でも数年前までは朝鮮労働党と友党関係にある社会党(当時)が拉致はデッチ上げであると北朝鮮を弁護していたのですから、余り台湾をレベルが低いと言うことにも当りません。大衆はデマで動かされる、と言うのが古今東西民主主義の底流です。ですから、知識人や社会の指導者はしっかりしなくてはならないと言うことです。
 ただ台湾の現状コワイのは、旧時代の特務機関(これは国家機関)が未だに古い国民党の老幹部たちに牛耳られ、その指示のもとに全国で(特に公務員、検察、主要企業等で)活動を続けているということです。明確に中央政府とつながった活動ならともかく、民進党政権になっても、例えば公務員がなかなか政府の指示決定に従わないで行政が動かない、ということが起こっていると同様に、特務活動においても利権と結びついた活動を続けていると言うのです。
 これらのことを日本企業経営者として明確に把握した上で、総統選の結果に対しどのような対処をとるか?充分考えておくべきテーマだと言えましょう。
 尚、9月6日正名運動に参加したい方があれば申し出てください。12時集合-行進-、13時30分総統府前広場集会、15時頃解散です。日本から来る200名の応援団と合同参加、又は台湾友愛グループ(日本語を残そうとの会)との合同になります。
 お申込みは会社名、名前、携帯電話番号をご記入の上、9月3日までに弊社までご連絡ください。

(FAX:02-2381-1537、E-mail:support@newfield.com.tw)

新原経営顧問(股)公司